共同親権に関する民法改正案は、2024年5月17日に成立する見込みです。この改正案は、離婚後の親権に関する現行法を見直し、父母が協議によって共同親権を選択できるようにする内容を含んでいます。これまでの法律では、離婚後の親権は父母のどちらか一方にのみ認められていましたが、新しい法律では、協議で合意が得られない場合は家庭裁判所が親権者を決定します。
この改正は、多様化する家族関係に対応するためのもので、離婚後の親権の在り方を77年ぶりに見直すことになります。ただし、共産党は反対しています。また、立憲民主党は修正協議を求めていたため、政府や最高裁判所に対して「最大限努力を尽くす」よう配慮を求める内容が付帯決議に盛り込まれたことで賛成に回りました。法案は2026年までに施行される予定です。
共同親権のメリットとデメリットは何ですか？
共同親権にはいくつかのメリットとデメリットがあります。以下にそれぞれをまとめました。
メリット:
– 親権争いの回避: 離婚時に一方の親だけが親権を持つことになると、しばしば親権争いが発生します。共同親権では、両親が子どもの親権を共有するため、このような争いを避けることができます。
– 子育ての協力: 離婚後も両親が協力して子育てを行うことができるため、子どもの精神的安定につながります。
– 面会交流の促進: 共同親権では、非監護親も子どもの生活に関わる機会が増えるため、親子関係が維持しやすくなります。
– 養育費の支払い: 両親が共同で親権を持つことで、養育費の支払いがスムーズになる可能性があります。
デメリット:
– 意思決定の難航: 共同親権では、教育方針などの意思決定を両親で行う必要があり、対立する場合には決定が難しくなる可能性があります。
– DVやモラハラの問題: DVやモラハラを理由に離婚した場合、共同親権では加害者との連絡が必要になり、被害者が再び危険にさらされるリスクがあります。
– 遠方への引っ越しの制限: 共同親権では、子どもの居住地に関する決定も両親の合意が必要になるため、一方の親が遠方へ引っ越すことが難しくなる可能性があります。
これらのメリットとデメリットは、共同親権が子どもの最善の利益をどのように保障するか、また親同士の協力関係がどの程度維持できるかに大きく依存します。法律の施行や具体的なケースによって、これらの点が異なる場合があるため、個々の状況に応じた適切な対応が求められます。