岸田内閣の支持率は、時事通信が5月10日から13日に実施した世論調査によると、前月から2.1ポイント増の18.7%でした。不支持率は前月比3.8ポイント減の55.6%で、「分からない」と答えた人は25.8%でした。
この調査では、自民党派閥の裏金事件を受けた政治資金規正法改正などに対する岸田文雄首相の対応について、「評価しない」と答えた人が72.9%で、「評価する」の8.7%を大きく上回りました。また、岸田首相にいつまで首相を続けてほしいかについて尋ねたところ、「9月の自民党総裁任期満了まで」と答えた人が38.2%で最多で、「すぐ交代してほしい」と答えた人は27.4%、「今国会閉会予定の6月まで」と答えた人は15.7%でした。9月以降も続けてほしいと答えた人は6.0%にとどまりました。
内閣を支持する理由として最も多かったのは「他に適当な人がいない」（8.7%）で、支持しない理由としては「期待が持てない」（34.5%）が挙げられました。政党支持率では、自民党が0.4ポイント増の15.7%、立憲民主党が1.3ポイント増の5.1%でした。公明党は1.0ポイント減の2.6%、日本維新の会は1.4ポイント減の2.1%でした。共産党は1.2%、国民民主党は0.9%、れいわ新選組と参政党はともに0.8%、社民党は0.4%、教育無償化を実現する会は0.2%でした。また、「支持政党なし」は66.9%で、2012年の自民党政権復帰後最多となりました。
調査は全国の18歳以上の2000人を対象に個別面接方式で実施され、有効回収率は62.9%でした。
岸田内閣の対応について詳しく教えてください。
岸田内閣は、自民党の派閥に関連する政治資金問題を受けて、政治資金規正法の改正に取り組んでいます。以下は、その対応に関する最新の情報です：
– 岸田首相は、公明党の山口代表と会談し、今国会中の政治資金規正法の改正に向けて自民党として法案化の作業を進める意向を示しました。山口代表は、岸田首相から「自民党として法案化していく作業を進める。そのうえで公明党とも相談をしたい」という趣旨の話があったと伝えています。
– 岸田首相は、ブラジル訪問中にも政治資金規正法の改正に全力を挙げる姿勢を示し、帰国後に党の政治刷新本部のメンバーと協議することを明らかにしました。
– 国民民主党は、立憲民主党との改正案の共同提出について意見がまとまらず、結論を先送りしましたが、実務者協議を続行するとしています。
これらの動きは、政治資金規正法の改正を巡る岸田内閣の対応として注目されており、今後の進展が期待されています。政治とカネの問題に対する国民の関心が高い中、岸田内閣の取り組みは、政府の信頼性にとって重要な試金石となるでしょう。
他の政党はどうなっていますか？
日本の政党の最新の支持率に関する情報は以下の通りです：
– 自民党の支持率は23.6%で、前月比1.2ポイントの増加が見られました。
– 立憲民主党は3.2%となり、わずかながら0.1ポイントの増加がありました。
– 日本維新の会の支持率は5.2%で、0.7ポイントの増加がありました。
– 公明党は3.6%で、1.0ポイントの増加を記録しました。
– 共産党の支持率は1.5%で、変動はありませんでした。
– 国民民主党は0.8%で、変動はありませんでした。
– れいわ新選組の支持率は1.7%で、変動はありませんでした。
– 参政党は0.9%で、変動はありませんでした。
– 社民党の支持率は0.2%で、変動はありませんでした。
これらの数字は、日本の政治状況における各政党の現在の位置を示しています。政党の支持率は、国民の政治に対する意識や期待、そして政党の政策や活動に対する評価を反映しています。今後も政治状況の変化に伴い、これらの支持率には変動が生じる可能性があります。政党ごとの具体的な政策や活動についての詳細は、各政党の公式声明や報道を参照することをお勧めします。
各政党の主な政策は何ですか？
日本の主要政党が掲げる主な政策は以下の通りです：
– 自民党:
– 燃油価格の激変緩和措置を継続。
– 国内スタートアップへの投資額を5年で約10倍にする。
– 賃金増時代を実現するための「人への投資」を進める。
– 脱炭素を成長分野として位置付け、GX経済移行債で政府資金を確保。
– 立憲民主党:
– 消費税を時限的に5%に減税。
– 非正規雇用の正規化と同一価値労働同一賃金の実現。
– インボイス制度の廃止。
– 公明党:
– 第三者委員会を設置し、適正な賃上げ水準の目安を明示。
– 再生可能エネルギー最大化に向けた送配電網のバージョンアップ。
– 日本維新の会:
– 消費税の軽減税率を段階的に3%に引き下げる。
– ガソリン税の税率の特例廃止。
– 国民民主党:
– 積極財政と金融緩和で消費や投資を活性化。
– 賃金上昇が物価＋2%に達するまでは消費税を5%に減税。
– 共産党:
– 消費税を5%に緊急減税。
– 最低賃金を時給1500円に。
– れいわ新選組:
– 消費税とインボイスの廃止。
– 季節ごとに10万円の一律現金給付。
– 社民党:
– 消費税を3年間ゼロに。
– 最低賃金は時給1500円を目指す。
これらの政策は、各政党が国民に対して約束している重要な事項であり、選挙や政策決定の際の基準となります。詳細については、各政党の公式声明や報道を参照することをお勧めします。