Seta Mamikoさん❣
「給与明細に明記」1人4万円の定額減税 いつからどうやって控除される?知ってるようで知らない「所得税」と「住民税」の控除のされ方についておしえてください
2024年6月から岸田文雄首相肝いりの定額減税が始まります。納税者本人と扶養家族が対象で、1人当たり所得税3万円、住民税1万円の計4万円減税されます。以下は詳細です：
– 定額減税のしくみ:
– 1人当たり所得税3万円と住民税1万円を本来の税額から差し引きます。
– 会社員の場合、6月分給与から、源泉徴収されている税金が減税分だけ少なくなります。
– 対象は年収2000万円以下（所得合計額1805万円以下）の納税者です。
– 低所得世帯向けには、所得税、住民税の非課税世帯に1世帯当たり7万円を給付します。
– 扶養家族も対象:
– 扶養家族の条件は合計所得金額が48万円以下（給与収入のみなら103万円以下）です。
– 配偶者の合計所得金額が48万円以下なら、扶養家族として定額減税の対象となります。
– 手続きは不要:
– 2024年1年限りの施策で、1人当たり4万円は年を通しての減税額となります。
– 納税者本人の手続きは不要で、6月以降に支払われる給与や賞与の源泉徴収税額から引かれます。
– 所得税は6月分から減税され、住民税は7月分から11カ月間にわたって減税分を均等に天引きします。
詳細な手続きは、市区町村の給付や住宅ローン控除の影響についても考慮されています。
給与明細にどう記載されるか知りたいです。
給与明細には、定額減税の控除がどのように記載されるかについて説明します。以下は一般的な記載方法です：
– 所得税控除:
– 給与明細には、所得税の控除額が記載されます。
– 定額減税の場合、所得税の控除欄に「定額減税」と記載され、その金額（3万円）が表示されます。
– 住民税控除:
– 住民税の控除額も給与明細に記載されます。
– 定額減税の住民税分（1万円）は、住民税の控除欄に「定額減税」と記載され、その金額が表示されます。
– 合計控除額:
– 所得税と住民税の定額減税を合計すると、1人当たり4万円の控除額となります。
具体的な記載は会社ごとに異なる場合がありますので、給与明細を確認してください。
年収2000万円以上の場合は減税対象外なんですね。
はい、その通りです。年収2000万円以上の方は定額減税の対象外となります。定額減税は所得合計額が1805万円以下の納税者と、扶養家族が対象となります。詳細な手続きは不要で、給与明細には所得税と住民税の控除額が記載され、1人当たり4万円の減税が行われます。ご理解いただきありがとうございます。
扶養家族がいる場合、どうなりますか？
扶養家族がいる場合、以下のようになります：
– 扶養家族の条件は、合計所得金額が48万円以下（給与収入のみなら103万円以下）です。
– 配偶者の合計所得金額が48万円以下なら、扶養家族として定額減税の対象となります。
つまり、扶養家族がいる場合、家族全員が定額減税の対象となり、1人当たり4万円の減税が行われます。