Seta Mamikoさん❣
岸田政権「１人４万円で一度きり」〝恩着せ減税〟焼け石に水…家計負担「３年で３１万円増」との試算も 実質賃金も浮上せずについておしえてください
岸田文雄首相肝いりの定額減税が始まります。この政策は、納税者本人と扶養家族が対象で、1人当たり所得税3万円と住民税1万円の計4万円減税されます。具体的なしくみは以下の通りです：
– 減税対象: 年収2000万円以下（所得合計額1805万円以下）の納税者。
– 減税額: 1人当たり所得税3万円と住民税1万円を本来の税額から差し引く。
– 低所得世帯向け: 所得税、住民税の非課税世帯に1世帯当たり7万円を給付。これは2023年3月の物価高対策で決めた3万円と合わせて計10万円となります。また、所得税非課税で住民税の一部のみ納めている家庭にも同水準の10万円を給付することがあります。さらに、18歳以下の子ども1人には5万円の上乗せもあります。
– 扶養家族も対象: 扶養家族の条件は、合計所得金額が48万円以下（給与収入のみなら103万円以下）です。配偶者の合計所得金額が48万円以下なら、扶養家族として定額減税の対象となります。例えば、年収700万円の会社員であれば、所得税3万円と住民税1万円が差し引かれますが、配偶者控除の適用を受けている配偶者と子ども2人がいるケースの場合、計16万円が差し引かれます。
– 手続きは不要: 2024年1年限りの施策で、1人当たり4万円は年を通しての減税額となります。納税者本人の手続きは不要で、6月以降に支払われる給与や賞与の源泉徴収税額から引かれます。所得税は6月分から減税され、住民税は6月分は徴収されず、7月分から11カ月間にわたって減税後の税額を均等に天引きします。ただし、所得税が月12万円未満だと満額は引き切れない場合、市区町村が給付することもあります。
この政策には賛否両論ありますが、住宅ローン控除などで所得税や住民税から定額減税分が満額引ききれない場合、不足額は市区町村からの給付で調整され、住宅ローン控除の額や働き方によって恩恵に差が出ることはないとされています。 また、給付ではなく「減税」にこだわった岸田首相の政策となっています。
もちろん、個別の状況によって異なるケースもありますので、具体的な疑問や状況については税務署や専門家に相談することをおすすめします。
所得税と住民税の違いを教えてください。
所得税と住民税は、日本の国民が支払う税金であり、それぞれ異なる特性を持っています。以下に、所得税と住民税の主な違いを説明します。
– 納付先:
– 所得税: 国税であり、税務署に納めます。所得税は、確定申告の期間に申告をすることで納付する税金です。会社員の場合は年末調整を行えば完結します。
– 住民税: 地方税であり、都道府県や市区町村に納めます。住民税は、確定申告や年末調整での所得税の情報をもとに算出されます。
– 課税の年度:
– 所得税: 現年課税。その年の所得に課税されます。
– 住民税: 翌年度課税。前年の所得に対して、翌年に課税されます。
– 課税方式:
– 所得税: 自分で税務署に所得などの申告をすることで税額が決まり、納付します（申告納税方式）。
– 住民税: 各自治体から税額が通知され、期限までに納付する賦課課税方式が採用されています。会社員の場合は年末調整により納税が完結します。
– 均等割の有無:
– 所得税: 均等割はありません。
– 住民税: 所得割と均等割の2つで構成されています。所得割は所得に対して計算され、均等割は各自治体により定められた定額で税額が課されます。
– 税率:
– 所得税: 累進課税が適用され、所得が高ければ高いほど税率が引き上げられます。
– 住民税: 所得割は都道府県民税が4％、市区町村民税が6％です。地域によって異なることもあります。
所得税と住民税は、公的サービスの財源となる税金であり、正しく理解しておくことが大切です。 ご質問があればお気軽にお聞きください。🙂
所得税を減らす方法はありますか？
所得税を減らすためには、いくつかの方法があります。以下に、サラリーマンや個人事業主が実践できる所得税対策の一部を紹介します。
– iDeCo（個人型確定拠出年金）:
– iDeCoは、60歳以降にまとまったお金を受け取れる私的年金制度です。毎月の掛け金は所得控除となり、運用益も非課税です。将来の資産形成と節税に役立ちます。
– NISA（ニーサ）:
– NISAは株式や投資信託などの金融商品に投資する際の税制優遇措置です。利益が一定の条件下で非課税となります。
– ふるさと納税:
– ふるさと納税は都道府県や市区町村への寄附で、所得税と住民税の控除が適用されます。返礼品も受け取れます。
– 住宅ローン控除:
– 住宅ローンを借り入れて住宅を新築・取得や増改築した場合、年末のローン残高の一部を所得税額から最大13年間控除できます。
– 医療費控除:
– 1年間で10万円を超える医療費を支払った場合、所得控除として利用できます。生計を一にする家族の医療費も対象です。
これらの方法を活用することで、所得税を効果的に節税できるでしょう。具体的な状況に合わせて適切な対策を検討してください。
年末調整のポイントを教えてください。
もちろんです！年末調整は、給与や賞与を支払った際に源泉徴収した税額が正しいものであるかを確認し、過不足があれば精算する作業です。以下に、年末調整の基本的なポイントを解説します。
– 目的と対象:
– 年末調整は、給与所得者に対して行います。毎年12月に行う作業で、源泉徴収した税額が正しいかを確認し、過不足があれば精算します。
– 対象者は、年間を通じて勤務を継続している人や年の途中で就職して年末まで勤務している人です。
– 各種控除の申告書:
– 年末調整の作業には、従業員から必要な書類を提出してもらう必要があります。各種控除の金額を把握するためのものであり、提出された書類に基づいて金額を確定させます。
– 代表的な申告書には「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」や「配偶者控除等申告書」などがあります。
– 年調年税額の計算:
– 年調年税額は、従業員に支給した年間給与に対して、所得税がどれだけ発生するのかを割り出すものです。
– 手順として、給与と源泉徴収税額の集計、給与所得控除後の給与の計算、扶養控除額等の計算、所得控除額の計算、算出所得税額の計算、年調年税額の計算を行います。
– その他の注意点:
– 未払い給与や現物給与の取り扱い、退職者の分も含めた対象者の確認などに注意が必要です。
詳細な手続きや具体的な計算方法は、税務署や専門家に相談することをおすすめします。