Seta Mamikoさん❣
【厚生年金】「やっと来月年金だね！30万が待ち遠しい」という知人。え、私はそんなにもらってませんけど…年金支給のからくりをお金のプロが解説についておしえてください
厚生年金の支給について、お話しましょう。厚生年金は日本の公的年金制度の一部であり、高齢者に対して支給されます。しかし、そのからくりは意外にも複雑です。
まず、厚生年金の受給開始年齢は原則として65歳ですが、60歳から70歳の範囲で選択できることをご存知でしょうか。この選択可能範囲は、制度改正によって75歳までに拡大される予定です。具体的には、受給開始を1カ月遅らせるごとに年金受給額が0.7％増額されるため、70歳からの受給開始では約42％、75歳からは約84％の増額となります。例えば、65歳からの年金の年間受給額が100万円なら、70歳開始なら142万円、75歳開始なら184万円に増額されます。
しかし、ここで注意が必要です。実際の手取りベースでは、70歳での増額率は約31％、75歳での増額率は約64％にとどまります。なぜなら、年金所得が増えると社会保険料などの負担額も増加するため、手取り額の減少幅が大きくなるからです。さらに、年金受給額は健康保険や介護保険の給付にも影響します。年金所得が多いほど自己負担割合が高くなります。
また、年金の受給開始年齢を遅らせることで、受取総額は増加しますが、手取りベースでの損益分岐点はかなり高齢になります。具体的には、70歳開始なら約90歳近く、75歳開始なら90歳を超えることになります。
さらに、年金を65歳より前に受給する場合の減額率も見直されています。現在、60歳から受給を開始すると、受給開始を1カ月早めるごとに65歳の基準額から0.5％減額され、最大で30％の減額となります。今回の改正では、減額幅が月0.4％に縮小され、最大の減額幅は24％となります。例えば、65歳からの受給額が年間100万円なら、現状では70万円のところ、新たな基準では76万円になります。
このように、年金制度のからくりは複雑であり、手取りベースでのメリットや減額率を考慮する必要があります。政府が強調するメリットだけでなく、実際の生活面での影響も理解しておくことが大切です。
年金の受給開始をどう選べばいいですか？
厚生年金の受給開始年齢を選ぶ際には、いくつかの要因を考慮することが重要です。以下に、選択肢とそれに伴うメリット・デメリットをご説明します。
– 65歳で受給開始:
– メリット:
– 一般的な受給開始年齢であり、手続きが簡単です。
– 65歳からの年金額が基準となります。
– デメリット:
– 受給額が最大とは限りません。手取りベースでの損益分岐点を考慮してください。
– 早期受給の場合、減額率が適用されることに注意してください。
– 70歳で受給開始:
– メリット:
– 受給額が増加します。手取りベースでの損益分岐点を超えることで、実質的なメリットが出てきます。
– 健康保険や介護保険の自己負担割合が低くなります。
– デメリット:
– 受給開始までの期間が長くなります。
– 70歳以降の健康状態や生活状況を考慮してください。
– 75歳で受給開始:
– メリット:
– 受給額がさらに増加します。手取りベースでの損益分岐点を超えることで、より大きなメリットがあります。
– 健康保険や介護保険の自己負担割合が低くなります。
– デメリット:
– 受給開始までの期間が最も長くなります。
– 高齢での生活状況を考慮してください。
最終的な選択は、個々の状況によります。健康状態や生活スタイル、将来の予定などを考慮し、適切な受給開始年齢を選んでください。
他国と比較して日本の年金制度はどうなっていますか？
日本の年金制度は、老後の生活を保障するための公的な制度です。他国と比較してどうなっているのでしょうか？
まず、日本の年金制度を確認しましょう。日本の公的年金には、国民年金と厚生年金の2つがあります。
– 国民年金:
– 国民年金は、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の人なら、職業にかかわらず誰もが加入します。
– 保険料は収入に関係なく毎月定額で納められます。
– 会社員は厚生年金保険料を支払っているため、国民年金にも加入します。
– 国民年金は、自営業者や学生、専業主婦などの第1号被保険者と、会社員や公務員の第2号被保険者、第2号被保険者の扶養に入っている配偶者から成り立っています。
– 厚生年金:
– 厚生年金は、国民年金の上に乗っているイメージです。
– 加入者は、会社員や公務員などの第2号被保険者です。
– 納める厚生年金保険料は、毎月の給料に一定の保険料率を乗じて計算されます。
– 雇用主と従業員で折半して納められます。
– 厚生年金に加入することは、結果的に国民年金にも加入していることになります。
他国との比較では、日本の年金制度は以下の点で異なります:
– 支払い期間:
– 日本は7カ国の中で最も長い支払い期間である25年を設定しています。
– 年金支給額:
– 日本の年金支給額は、他の先進国と比べても手厚い部類に入ります。
– 持続可能性:
– 日本の年金制度は持続可能かどうかが議論されており、改革が求められています。
他国の年金制度との違いを理解しながら、日本の年金制度を活用して老後の生活を安心して過ごすことが大切です。
私はまだ若いですが、将来のために何を考えれば良いでしょうか？
将来のために準備をすることは賢明です。以下に、若い世代が考慮すべきポイントをいくつか共有します。
– 貯蓄と投資:
– 貯蓄: 収入の一部を貯めておくことは重要です。緊急時のためにも、定期的に貯金をしておきましょう。
– 投資: 長期的な視点で資産を増やすために、投資を検討してください。株式、債券、不動産、投資信託などの選択肢があります。
– 健康管理:
– 健康は最大の富です。定期的な健康診断を受け、運動やバランスの取れた食事を心がけましょう。
– 教育とスキル:
– 学び続けることは重要です。新しいスキルを身につけたり、資格を取得したりして、自己成長を促進しましょう。
– 年金と保険:
– 年金制度に加入している場合、将来の年金受給額を考慮してください。
– 生命保険や医療保険などの保険も検討しましょう。
– ライフプラン:
– どのような生活を送りたいかを考え、ライフプランを立ててください。家族や趣味、旅行などを含めて計画しましょう。
– キャリアと収入:
– キャリアの選択やスキルの向上に注力し、収入を増やすことを目指しましょう。
最後に、将来の不確実性に備えて柔軟性を持ち、計画を立てて行動することが大切です。