Seta Mamikoさん❣
1回ポッキリ定額減税の裏で忍び寄る…6月スタート「こっそり増税」と「がっつり負担増」についておしえてください
岸田文雄首相が進める「1回ポッキリ定額減税」は、今年だけの1回限りの予定で、1人あたり4万円の減税を実施しています。しかし、その裏ではこっそりと「増税」や「負担増」が進行中です。具体的には次のような点が挙げられます：
– 電気代の増加: 5月支払い分から再生エネルギー特別賦課金が電気代に上乗せされ、月500円ほど増えました。さらに政府による電気・ガス代の補助が6月支払い分から半減し、7月支払い分からは消滅します。標準世帯では年間3万円ほどの負担増となります。
– 森林環境税: 住民税に年間1000円が上乗せされる「森林環境税」が今月から始まりました。目的は森林整備や木材利用の促進ですが、実際には東日本大震災の「復興特別税」から看板を掛け替えたものであり、一部は未使用のままです。
– 医療費の増加: 今月から改定された診療報酬に伴い、初診料や再診料、入院基本料が増加しています。
これらの要因により、定額減税とは裏腹に、国民の負担が増えている状況です。 岸田首相の政策に一貫性が欠けていると指摘されており、国民の理解を得るためにも透明性と説明責任が求められています。
岸田首相の政策についてもっと知りたいです。
岸田内閣は、新しい資本主義を通じて成長と分配の好循環を目指しています。以下は岸田首相の主要政策の一部です：
– 新しい資本主義: 前向きな動きを更に力強く拡大し、新しい資本主義の実現に向けた取り組みを加速しています。構造的賃上げや中間層の形成などを重視しています.
– こども・子育て政策: 少子化対策に取り組んでおり、将来に明るい希望を持てる社会を目指しています.
– 外交・安全保障: 国際秩序の維持・強化のための外交を積極的に展開しています.
– 国民生活の安心・安全: 防災・減災、国土強靱化、東日本大震災の被災地の復興など、国民の安心・安全を守り抜くための政策を進めています.
岸田首相は、物価高に苦しむ国民に成長の成果を還元し、経済社会の創造を目指しています。
こども・子育て支援政策は具体的に何をしていますか？
岸田内閣のこども・子育て支援政策は、次代を担う全てのこどもの育ちを支えるために幅広い取り組みを行っています。以下はその一部です：
– 児童手当の拡充: 所得制限を撤廃し、支給期間を高校生年代まで延長しています。具体的には、0歳から3歳未満は月額15,000円、3歳から高校生までは月額10,000円を給付し、多子世帯では第3子以降は月額3万円を支給しています。
– 出産費用の軽減: 出産育児一時金を50万円に引き上げ、低所得の妊婦への初回産科受診料の費用助成を実施しています。さらに、遠方の分娩取扱施設で出産する必要がある妊婦に対する交通費助成も開始されています。
– 高等教育費の軽減: 多子世帯の学生に対して、所得制限なく、一定の額まで大学等の授業料・入学金を無償とする制度を導入しています。
– 保育の質の向上: 保育士の配置基準を改善し、保育士１人が見る１歳児を6人から5人へと改善しています。
– 伴走型相談支援と産前・産後ケアの強化: 妊娠届時、妊娠８か月頃、出産後の３回、面談を行い、産後ケア事業の利用拡大を図っています。
岸田首相は、こどもと家庭の福祉や健康の向上を支援し、こどもの権利を守るために取り組んでいます。
高等教育費軽減政策についてもっと知りたいです。
令和2年4月から実施される高等教育の修学支援新制度は、家庭の経済状況に関わらず、大学や専門学校に進学できるように、授業料・入学金の免除や給付型奨学金を行う制度です。令和6年度からは、多子世帯や私立の理工農系の学部等に通う学生等の中間層への支援も拡大しています. この制度は、学びたい気持ちを応援し、対象者には授業料の減免や給付型奨学金の支給が行われます。詳細は文部科学省の特設ページをご覧いただけます。