Seta Mamikoさん❣
年3回の帰省のたび、母が「30万円」を現金で渡してくれます。「口座振り込みだと履歴が残る」とのことですが、現金手渡しなら問題ないのでしょうか？ 贈与を疑われないか心配です…についておしえてください
生前贈与について、現金で手渡す場合のリスクと注意点を解説します。親子間での贈与は法的に認められていますが、いくつかポイントがありますので、以下にご説明いたします。
– 生前贈与で、現金手渡しはOK？
– 現金手渡しは法的に問題ありませんが、税務調査を誘発する可能性が高まります。
– 生前贈与を行う際は、贈与契約書を交わすことをお勧めします。銀行振込のように証拠が残る方法でも構いません。
– 口頭や現金手渡しによる生前贈与でも法的には問題ありませんが、税務調査を受けたときに困る可能性が高まります。贈与契約書がない場合、お金のやり取りを証明するのが難しくなります。さらに、現金手渡しなら「本当に契約書のとおりにお金のやりとりをしたのか」と疑われる余地があります 。
– 現金手渡しでも生前贈与はばれる
– 現金手渡しであっても、税務署の調査によって贈与の事実は明らかになります。
– 税務職員は周辺の事実を総合的に調査し、贈与の事実にたどり着くことができます。たとえば、預金を下ろした場合、その出金について「使途不明金」として調査を実施します。
– 贈与から数年経った後に贈与の事実が明らかになることも少なくありません。相続税調査の際には、被相続人の預金口座も調べられることが一般的です 。
– 生前贈与を行う際の注意点
– 「贈与契約書」で贈与に関する記録を残すことが重要です。使途不明金として追徴税の課税対象にならないためには、贈与者と受贈者に生前贈与に関する合意があったことを記録に残しておく必要があります。
– 贈与契約書を作成し、贈与契約書どおりに贈与を履行することも大切です。現金の手渡しをせざるを得ない場合は、領収書を作成し、受け取った資金を口座に入金するなどして通帳に記録を残しておくと、後の税務調査のときに役立ちます。
親子間での贈与は慎重に行い、適切な記録を残すことでトラブルを避けましょう。
税金対策としてどうすればいいですか？
税金対策については、以下のポイントを考慮することをお勧めします。
– 生前贈与の適切な記録を残す
– 贈与を行う際には、贈与契約書を作成し、贈与の内容や日付、金額を明確に記録しておきましょう。これにより、後の税務調査で贈与の事実を証明できます。
– 現金で贈与する場合は、領収書を作成して受け取った金額を記録しておくことも重要です。
– 相続税の申告を適切に行う
– 贈与を受けた場合、相続税の申告が必要になることがあります。贈与税の申告書を提出し、適切に処理しておきましょう。
– 専門家のアドバイスを仰ぐ
– 税金対策には個別の状況に合わせたアドバイスが必要です。税理士や弁護士に相談し、最適な方法を見つけてもらいましょう。
これらのポイントを考慮しながら、税金対策を進めていくことをお勧めします。
贈与にかかる税金はどれくらいですか？
贈与税は、生きている人から財産を無償でもらったときにかかる税金です。暦年贈与と相続時精算課税の2つの制度があります。
– 暦年贈与制度：
– 年間110万円までの基礎控除があります。
– もらった財産が110万円以下であれば贈与税はかかりません。
– 例えば、父親が子に600万円の現金を贈与した場合、贈与税は約68万円です 。
– 相続時精算課税制度：
– 60歳以上の親から18歳以上の子や孫に対して贈与した場合に選択できます。
– 累計で2500万円を超えた場合に贈与税がかかります。
– 2024年以降は年間110万円まで基礎控除が認められ、さらに特別控除もあります 。
生前贈与を検討する際は、税理士のアドバイスを受けることをおすすめします。
相続税と贈与税、どちらが高いですか？
相続税と贈与税は、税率や控除の違いから比較することができます。具体的に見てみましょう。
– 相続税：
– 被相続人から遺産を相続した場合に課される税金です。
– 税率は15％で、基礎控除額を適用して計算されます。
– 特例や控除も設けられています.
– 贈与税：
– 個人から財産をもらったときにかかる税金です。
– 暦年贈与の場合、税率は50％または45％で、基礎控除額を適用して計算されます。
– 相続税よりも税率が高く設定されています .
総じて、相続税の方が税率が低いため、相続税の節税効果が高いと言えます。