Seta Mamikoさん❣
定額減税で6月の給与はこうなる。独身、共働き、家族を扶養、それぞれの「手取り」は【解説】についておしえてください
2024年6月から始まる「定額減税」は、物価高に対する支援策として導入されました。この制度では、所得税と住民税の合計で1人当たり4万円が減税されます。ただし、給与所得が2000万円を超える場合や、海外に住む扶養家族は対象外です。具体的なケースを見てみましょう。
– 独身の会社員（月収30万円、賞与60万円）の場合：
– 所得税の減税可能額は3万円です。6月の賞与から3万円が減税され、支払う所得税は7000円となります。
– 住民税は年1万円の定額減税となります。
– 小学生の子どもを2人を扶養する共働き会社員（月収40万円、賞与80万円）の場合：
– 所得税の減税可能額は9万円です。6月の減税額は7万9000円で、そのうち賞与分が6万8000円、給与分が1万1000円です。この月は所得税を支払う必要はありません。
– 専業主婦の配偶者と、大学生・高校生の子ども2人を扶養する会社員（月収50万円、賞与100万円）の場合：
– 所得税の減税可能額は12万円です。6月は所得税から9万4000円が減税され、そのうち賞与分が8万5000円、給与分が9000円です。その月に支払う所得税は0円です。
つまり、定額減税によって手取りが増えることが期待できます。
私は海外に住んでいるのですが、対象外なのでしょうか？
はい、海外に住んでいる場合、定額減税の対象外となります。この制度は日本国内の居住者を対象としています。
他の減税制度はありますか？
はい、他にも日本国内で利用できる減税制度がいくつかあります。以下にいくつかの例を挙げてみましょう。
– 住宅ローン減税：住宅ローンを組んでいる場合、所得税の控除を受けることができます。住宅ローンの金利や元利返済額に応じて、減税額が変動します。
– 子ども手当：子どもを扶養している世帯に支給される制度です。子どもの年齢や世帯の所得によって支給額が異なります。
– 医療費控除：医療費を支払った場合、所得税の控除を受けることができます。ただし、一定の条件を満たす必要があります。
これらの減税制度は、個々の状況によって異なりますので、具体的な詳細は税理士や専門家に相談することをおすすめします。
子ども手当の申請方法を知りたいです。
児童手当の申請方法は、お住まいの区市町村の窓口で行います。以下の手続きをお試しください。
– 認定請求書の提出：お子さんが生まれたり、他の市区町村から転入した場合、現住所の市区町村に「認定請求書」を提出すること（申請）が必要です。市区町村の認定を受ければ、原則として、申請した月の翌月分の手当から支給されます。
– 添付書類：申請には健康保険被保険者証の写しなどが必要です。また、令和5年5月以降令和6年4月までに認定請求をする方で、令和5年1月1日に今の市区町村に住民票のない方は、前住所地の市区町村長が発行する児童手当用所得証明書（令和4年分）も必要です。
申請はお早めに行い、手当を受けるためのスムーズな手続きを心掛けてください。