Seta Mamikoさん❣
５６時間黙秘を貫く元弁護士に、検事は「ガキ」「お子ちゃま」と迫った 精神的拷問か、必要な説得か。国を訴え、映像を公開して世に問う「取り調べ」についておしえてください
元弁護士の江口大和さんは、2018年10月15日に犯人隠避教唆の疑いで横浜地検特別検察官部に逮捕されました。その2年前に起きた無免許運転の死亡事故をめぐり、運転していた男にうその供述をさせたという容疑でした。江口さんは「事実無根。これ以上話すことはない」と述べ、その後は一貫して黙秘しました。しかし、逮捕後の録音録画された状況で間違った事実関係を話すと、そのことが不利な証拠となってしまうため、不確かな記憶で供述をしないためには黙秘するのが最善の選択でした。
取り調べは21日間続き、合計で56時間に及びました。検察官は江口さんの人間性、弁護士としての能力、さらには大学時代の恩師や司法研修所時代の恩師にまで攻撃を仕掛けました。最終的に執行猶予付きの有罪が確定した江口さんは、人権を侵害する違法な取り調べがあったとし、国に対して損害賠償を求めて訴訟を起こしました。
このような取り調べの手法は日本の「人質司法」の現状を物語っており、江口さんの経験は議論の素材となり、変化を求める一助となっています。
他国と比較して、日本の取り調べはどうなっていますか？
日本の取り調べは、国際的に見ても特異的な特徴を持っています。以下に詳しく説明します。
– 長時間の取り調べ:
– 日本では、被疑者の取り調べが長時間にわたって行われることがあります。1日14時間にも及ぶ取り調べが行われ、被疑者は休憩をほとんど許されず、精神的・身体的疲労が蓄積します。
– 長時間の取り調べによって、被疑者は「自白せずに真実を貫き通すか、自白して楽になるか」の選択を迫られることになります.
– 逮捕勾留の期間:
– 日本では、逮捕後の勾留期間が最大23日間に及びます。これは国連拷問禁止委員会から批判されている拷問的取り調べの一環です.
– 他国では、逮捕勾留の期間が短く、取り調べの回数も少ない傾向があります.
– 自白を得ることが目的:
– 日本の警察側は、逮捕勾留の目的を「自白を得ること」としています。一方で、警察官は「逃亡を防ぐこと」を主張しています.
– 他国では、自白率が低いことが多く、取り調べの捜査における意義・役割が日本に比べて小さいことがあります.
– 取り調べの可視化:
– 日本では、取り調べの可視化が一部で実現されていますが、全面的な可視化は進んでいません。弁護人による取り調べの立会も必要です.
総じて、日本の取り調べ制度は国際的に見ても「時代遅れ」であり、改革が求められています .
日本での改革はどう進められていますか？
日本における取り調べの改革は進行中です。以下に詳細を示します。
– 取り調べの可視化（全過程の録画）:
– 2019年に改正刑事訴訟法が施行され、裁判員裁判対象事件と検察の独自捜査事件において、逮捕・勾留された容疑者の取り調べの全過程が録画されることが義務付けられました.
– ただし、対象事件は全事件のわずか3％未満であり、改革の拡充が求められています。
– 他国との比較:
– 日本以外の多くの国でも、取り調べの録音・録画を義務付ける改革が行われています。例えば、イギリス、アメリカ、オーストラリア、韓国、香港、台湾などです.
– 国連の国際人権規約委員会も、日本政府に対して取り調べの方法や録画の導入を勧告しています。
– 今後の展望:
– 改正刑事訴訟法は、実施後一定期間経過後に見直しを行うことを求めています。逮捕されていない被疑者も含め、取り調べの可視化を全件に拡大する必要があります.
取り調べの可視化は、冤罪防止と着実な事件解決に向けた重要な一歩です。
被疑者保護を強化するために何が必要ですか？
被疑者保護を強化するために、日本では以下の施策が進められています :
– 捜査手法の高度化:
– DNA型鑑定やDNA型データベースの効果的な活用を推進し、客観証拠による的確な立証を図っています。
– 新たな捜査手法（例：証人保護プログラム）の導入についても検討されています。
– 取調べの高度化・適正化:
– 心理学的知見を取り入れた教本「取調べ（基礎編）」を作成し、取調べの適正かつ効果的な方法に向けた改善を図っています。
– 「取調べ技術総合研究・研修センター」を設置して、取調べの高度化を推進しています。
– 初動捜査における客観証拠の収集:
– 機動捜査隊や機動鑑識隊を設置し、事件発生後に迅速な客観証拠の収集を徹底しています。
– 防犯カメラ画像の適切な収集にも努めています。
– 国民からの情報提供の促進:
– 国民の理解と協力を得るため、情報提供を呼びかけています。
– 捜査特別報奨金制度を導入して、重要犯罪の検挙を図っています。
– 犯罪死の見逃し防止への取組:
– 死体取扱業務の適正化を図り、検視官の現場臨場や教育訓練を充実させています。
– 資機材の活用や死亡時画像診断にも注力しています。
– 緻密で適正な捜査の徹底:
– 取調べ適正化指針に基づき、適正な捜査を推進しています。
– 自白の信用性を精査し、適正な捜査を徹底しています。
これらの取り組みは、被疑者の権利を尊重し、冤罪を防ぐために重要です。