奥能登 3月と4月の死亡届が3割増についておしえてください
1月の能登半島地震で被害が集中した石川県の奥能登地方（輪島市と珠洲市、穴水町、能登町）で、3月と4月の死亡届の合計が293人分に上り、過去5年間の平均より69人分（3割）増えていたことが報告されています。地震から2～3カ月後でも死亡届が減っていないことから、災害関連死が今後も増える可能性が浮かんでいるようです。
災害関連死とは
災害関連死（Disaster-related deaths）は、自然災害や事故などの直接的または間接的な影響によって引き起こされる死亡を指します。具体的には、以下のような状況が該当します：
– 直接的な死亡：災害そのものによって直接的に引き起こされる死亡。例えば、津波、地震、台風、火災などが該当します。
– 間接的な死亡：災害によって生活基盤が崩壊し、医療・食糧・水道などのサービスが利用できなくなったり、避難所での環境が悪化したりすることで引き起こされる死亡。例えば、避難所での感染症、栄養不良、ストレスによる心臓発作などが該当します。
奥能登地方で報告されている死亡届の増加は、地震の影響によるものと考えられています。 このような災害関連死の増加には、適切な対策と支援が必要ですね。
災害に便乗した事件についておしえてください
災害に便乗した事件は、災害時に悪質な商法や詐欺が発生することを指します。具体的な事例としては、以下のようなものがあります：
– 悪質商法：地震や台風などの災害発生地域で、不必要な契約をさせる、高額な住宅修理費用を請求するなどの悪質な商法が報告されています。特に最近は「火災保険を使って自己負担なく住宅の修理ができる」といった勧誘が増えているようです。
– 義援金詐欺：災害復興支援を装ってお金をだまし取る詐欺も報告されています。義援金を寄付する際は、信頼できる団体を通じて行うようにしましょう。
災害時には警戒が必要であり、不審な電話や訪問には注意しましょう。お困りの際は、消費者ホットラインや警察に相談することをおすすめします。