米北西部でＭ９．０の地震と大津波の可能性、未曽有の災害に備えなしについておしえてください
太平洋に面した米北西部は、破壊的な地震と津波の発生が避けられず、未曽有の被害を想定した備えが求められています。米オレゴン大学の地震学者によれば、カスケード沈み込み帯と呼ばれる全長約1,100キロの断層が、北カリフォルニアからカナダ南西部に伸びており、この断層は2011年の日本で起きたようなマグニチュード（M）9.0の地震と大津波を引き起こす可能性があるとされています 。しかし、このための備えはまだ整っていないようです。ワシントン州沖の断層がずれた場合、壊滅的な地震が発生する可能性が最も大きいとされています。
津波警報システムについて教えてください。
津波警報システムは、津波を事前に探知して警報を発することにより、人的および物的被害の軽減を図るものです。日本では気象庁が全国規模の津波警報システムを運用しており、地震発生から数分以内に津波警報や津波注意報を発表しています 。このシステムは、地震の位置と規模から津波の高さと到達時刻を予測し、沿岸地域の住民に対して警報を伝える役割を果たしています。
日本以外の国でも津波警報システムはありますか？
はい、日本以外の国でも津波警報システムが運用されています。以下にいくつかの地域の津波警報システムを紹介します。
– 太平洋地域:
– 太平洋津波警報センター (PTWC): アメリカのハワイ州エヴァ・ビーチにあるPTWCは、太平洋で発生する津波に対して警報を発表しています。
– 米国津波警報センター (NTWC): アラスカ州パーマーにあるNTWCは、アラスカ州、カナダ、および米国の西海岸地域へ向けて警報を発表しています.
– インド洋地域:
– インド洋津波警報システム: 2004年のインド洋大津波を受けて、インドネシアおよび他の影響地域向けの津波警報システムが構築されました。ただし、インドネシアのシステムは津波検知ブイが2012年に機能不全に陥ったため、現在のところ津波予測は地震活動の探知による手法に限られています.
– 北東大西洋と地中海および接続海域:
– 地中海および北東大西洋津波早期警戒・減災システム (ICG/NEAMTWS): この地域の津波警報システムは、イタリアのローマで設立され、地中海および北東大西洋の津波に対して警報を発表しています.
– カリブ海:
– カリブ海域の津波警報システムは、2010年までに設置される予定です。この地域では過去に津波による被害が発生しており、バルバドス政府などが先導役として取り組んでいます .
日本では気象庁が全国規模の津波警報システムを運用しており、地震発生から数分以内に津波警報や津波注意報を発表しています.
各国の津波対策はどうなっていますか？
アジア太平洋地域では、津波対策が進められています。以下にいくつかの取り組みを紹介します。
– 学校とコミュニティの避難訓練:
– 津波リスクが高い23ヵ国では、少なくとも10から12校が避難準備計画を更新し、実際に避難訓練を行っています。これまでに約250校、10万人以上の児童生徒と教師が避難訓練に参加し、様々なノウハウを得ています.
– ハード面とソフト面の対策:
– ハード面では、インフラ整備などが不可欠ですが、ハザードマップの作成、避難訓練、警報や情報の発信、防災意識の向上などのソフト面の対策も重要です。これにより、人的被害を大幅に削減できると考えられています.
– 地域的な津波早期警報戦略:
– アジア太平洋地域では、津波早期警報戦略を策定し、域内のあらゆる人が津波早期警報システムによって保護されるよう支援しています。これは、アントニオ・グテーレス国連事務総長が発表したグローバル・イニシアチブ「すべての人に早期警報システムを（EW4All）」の達成にも資するものです.
日本も、東日本大震災を教訓に、津波対策を進めています。これからも国際的な協力と意識の向上を通じて、津波リスクを軽減し、安全な社会を築っていくことが重要です。