同居している高校生の息子に「住民税の通知」が届きました。住民税がかかるのは「18歳から」ではないでしょうか？についておしえてください
はい、住民税の対象年齢が変更されました。2022年4月から成人年齢が「20歳」から「18歳」に引き下げられたため、住民税は18歳以上から課税されることになりました。したがって、高校3年生で18歳になる方は、成年した方の非課税基準が適用されます。例えば、アルバイトの給与収入が120万円の場合、高校2年生の17歳までは非課税ですが、高校3年生で18歳になると住民税の対象となります。。。
成人年齢が引き下げられた理由は何ですか？
成人年齢が引き下げられた理由はいくつかあります。まず、公職選挙法で選挙権年齢が18歳以上と改正されたことや、国民投票の投票権年齢が18歳以上と引き下げられたことが影響しています。また、世界的に見ても成人年齢を18歳とする国が多いことから、若者の自己決定権を尊重し、積極的な社会参加を促すために成年年齢を引き下げる方針が採用されました。
他国では成人年齢がどれくらいですか？
世界の成人年齢は、ほとんどの国と地域で18歳です。ただし、一部の国では異なります。例えば、アメリカやカナダは州ごとに成人年齢が異なり、イギリスではスコットランドが16歳、イングランド・ウェールズ・北アイルランドが18歳となっています。日本と同じく20歳で成人年齢とみなされる国も少数派です。
他国では住民税の対象年齢はどうなっていますか？
世界の成人年齢は、ほとんどの国と地域で18歳です。ただし、一部の国では異なります。例えば、アメリカやカナダは州ごとに成人年齢が異なり、イギリスではスコットランドが16歳、イングランド・ウェールズ・北アイルランドが18歳となっています。日本と同じく20歳で成人年齢とみなされる国も少数派です。
住民税については、原則として非課税に該当しない場合には、支払わなければならないことになりますので、一定の収入がある限り、年齢に関係なく、支払うこととなります。 未成年者であっても、給与等年収204万4000円以上の人は、住民税を支払う義務があることになりますので、年齢制限で無条件に非課税となるわけではないことになります。 したがって、住民税が非課税に該当する要件のうち、年齢に関するものは、未成年者の所得基準が通常よりも緩和されているということです。