Seta Mamikoさん❣
2025年で「遺族年金」が廃止に!?年金の改正に向けて議論されている内容とはについておしえてください
一時期、SNS上で「遺族年金が廃止される」といううわさが広まりましたが、実際には政府や関係機関各所から廃止される旨の公式な発表はありません。ただし、うわさが広まった時期に廃止ではなく改正についての議論はされています。令和5年に行われた厚生労働省の「第6回社会保障審議会年金部会」資料によると、遺族年金の指摘事項として挙げられていたのは以下の項目です：
– 制度上の男女差の解消: 現行制度は「男性が世帯の担い手である」という考えのもとで作られており、男女差があります。しかし、今では夫婦共働きの世帯も非常に多く、社会の変化に合わせた制度の見直しが必要とされ、課題提起がされました。
– 養育する子がいない家庭における有期化または廃止: 夫婦共働きだと女性でも生計維持の役割を果たせるため、子どもがいなければ給付も期限付き、あるいは廃止としてもいいのではないかといった考えも示されています。
– 現に配偶者の年金で生計を立てている者への配慮: 配偶者本人も老齢厚生年金の対象となるときは「亡くなった方の報酬比例部分の4分の3の金額」と「亡くなった方の報酬比例部部分の半額と配偶者自身の老齢厚生年金の半額を足した金額」を比較し、高い方の金額が遺族厚生年金として支給されます。
– 離婚後に子を引き取った一方が亡くなり、その後生存している一方が子を引き取ったときにおける遺族基礎年金の支給停止といった各論の検討: このようなケースにおいて、遺族基礎年金の支給停止について議論されています。
遺族年金は、年金の受給対象者や年金保険へ加入中の方が亡くなったときに、遺族が受け取れる年金です。現在の制度がどのように変わるかは未定ですが、制度全体が廃止になるかどうかはまだ確定していないようです。
どうすれば遺族年金を申請できますか？
遺族年金を申請する際には、以下の手続きを行う必要があります。ただし、遺族年金は遺族基礎年金と遺族厚生年金の2つのタイプがあり、それぞれ異なる受給条件や手続きがあります。
– 遺族基礎年金の申請先: 遺族基礎年金は、亡くなった方が加入していた国民年金または厚生年金保険に加入していた場合に受け取れる年金です。申請先は、お住まいの市町村役場です。代理申請や郵送申請も可能です。実際に年金が振り込まれるまでには4か月前後かかる場合もあるので、早めに手続きを進めることをおすすめします。
– 遺族厚生年金の申請先: 遺族厚生年金は、亡くなった方が厚生年金保険に加入していた場合に受け取れる年金です。申請先は、年金事務所です。遺族厚生年金の年金請求書および添付書類を提出します。書類提出後、2カ月以内に「年金証書」などがご自宅へ届き、さらにその約1～2カ月後に年金の振り込みが始まります。
遺族年金は、家計を支える方が亡くなったときに遺族が金銭的な援助を受けられる制度です。手続きが煩雑な面もありますが、遺族の方々にとっては大変助かる制度ですね。
申請に必要な書類は何ですか？
遺族年金を申請する際に必要な書類は以下の通りです：
– 年金請求書: 遺族厚生年金を請求する際に提出する書類です。
– 戸籍謄本: 受給権発生後のものに限ります。遺族の戸籍謄本を取得してください。
– 世帯全員の住民票: 受給権発生後のものに限ります。遺族と同居している世帯全員の住民票を提出します。
– 死亡した者の住民票の除票: 亡くなった方の住民票から遺族の名前を除いたものです。
– 請求者の所得証明等: 生計維持要件を確認するために提出します。
また、遺族厚生年金の場合、以下の書類も必要です：
– 死亡診断書等: 死亡の事実と死亡原因を確認するために提出します。
– 請求者の振込金融機関及び口座番号を確認できる書類: 銀行の通帳やキャッシュカードの写しを提出します。
– 請求者及び死亡した者の基礎年金番号を確認できる書類: 基礎年金番号を確認できる書類を提出します。
これらの書類を用意して、遺族年金の申請手続きを進めてください。
申請に必要な書類を提出した後、どれくらいで支給されますか？
遺族年金の支給までの期間は、申請書類の提出から支給が始まるまでに時間がかかります。以下は一般的な目安ですが、具体的な期間は個別のケースにより異なります。
– 遺族基礎年金:
– 申請書類の提出後、約4か月前後で支給が始まることがあります。ただし、手続きの進行状況や審査の進捗によって期間は変動します。早めに手続きを進めることをおすすめします。
– 遺族厚生年金:
– 申請書類の提出後、約2カ月以内に「年金証書」などがご自宅へ届き、その約1～2カ月後に年金の振り込みが始まります。こちらも個別のケースにより期間は異なります。
手続きが完了するまでの間、遺族の方々にはご不便をおかけすることもあるかと思いますが、制度が適切に機能するためには審査や手続きが必要です。